2018年は、ニュースや新聞で大きく報じられているように副業の解禁が相次いだ1年でした。
かつては、従業員の副業を就労規則で禁止していた国内の企業はなぜ副業解禁の流れにかわったのでしょうか?
それは、これからの働き方の変化と国内の企業の経営事情が合わさった結果なのかもしれません。

なぜ今副業解禁なのか?

国家公務員、地方公務員など法律で副業が禁止されている仕事を除き、副業を解禁する流れになりつつあります。
世の中の企業は、なぜ今副業解禁の流れになりつつあるのでしょうか?
それは、人手不足と人件費不足という反対の問題を抱えているためです。
日本国内では、高齢化社会に伴い、多くの業界で働く人が不足しています。
人手不足なら、給与を上げて多くの人を募集しては?そう思うかもしれません。
ですが、国内の企業のうち8割以上を占める中小企業はその余裕がないのも事実です。
景気回復と言われていても、一部の大企業や投資家の間だけでのこと。
20年以上続いた不況の結果、国内の企業の多くには人件費を上げて働く人を募集する余裕はありません。

今後ますます広まる収入の格差

また、企業の中でも生産性の高い部門、組織を上手に組み立てるマネージメントが得意な人材は充実させたいものです。
生産性の高い部門の給与を上げ、他者から優秀な人材を確保。
さらにマネージメントを得意とする人材を昇進・昇給させて育てることで、企業で効率よく収益を上げる必要があります。
そうなると、起こることは収入の格差です。
生産性の高い部門の従業員と、その他の部門の従業員の間。
また、マネージメントが得意で昇進と昇給が続く人材と一般職の間で給与の格差が生まれることになります。

収入は自分で稼ぐしかないということ

勤務している職場で今の仕事を続けていても給与は変わらない。
また、同業の企業でも募集している給与は大きく上がらない。
終身雇用と定期的な昇給は過去のものになり、一部の優秀な人材以外の一般職は昇給は望めない。
国内の企業は、勤務する従業員の給与を定期的に上げるほどの余裕はなくなってしまいました。
そこで、収入を上げたい人は「自分で稼いで下さい」という方針に大きく舵を切ったわけです。
その結果、多くの企業で副業が解禁されることになりました。
今後は、生活の安定のために1つの企業で昇給を目標にするのではなく、副業を持ち複数の収入を確保する。
副業を持つことが生活を安定させる新しい方法なのかもしれません。